受入れ機関の役割

受入れ機関について

特定技能では、技能実習の監理団体のような仲介業者は存在せず、受入れ機関
(特定技能所属機関)と呼ばれる企業・団体が直接外国人を雇用します。

出入国在留管理庁指導・助言登録・登録扶消届出登録支援機関支援支援委託指導・助言届出届出立入検査・改善命令指導・助言受入れ機関雇用契約支援外国人

※出入国在留管理庁『新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組』より引用

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

  • ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

    外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

  • ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

    機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

  • ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

    外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

  • ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)

    外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

受入れ機関の義務

  • ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行

    外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
    (例:報酬を適切に支払う)

  • ① 外国人への支援を適切に実施 <br>※支援については,登録支援機関に委託も可。全部委託すれば「受入れ機関が外国人を受け入れるための基準」③も満たす。

    外国人への支援を適切に実施
    ※支援については、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば「受入れ機関が外国人を受け入れるための基準」③も満たす。

  • ① 出入国在留管理庁への各種届出

    出入国在留管理庁への各種届出

(注) ①~③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。