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介護運用方針

  • Q.

    介護の主な業務範囲はどのようなものでしょうか。

    A.

    主たる業務は、身体介護等(入浴、食事、排せつ、整容・衣服着脱、移動の介護等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)です。訪問介護等の訪問型サービスにおける業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務)は対象になりません。

  • Q.

    特定技能外国人が就業した後に事務所を変更する場合どうすれば良いでしょうか。

    A.

    特定技能外国人を受入れ後に業務に従事する事務所に変更がある場合には、14日以内に特定技能雇用契約変更の届出が必要です。これを怠った場合は刑事罰に処せられます。

  • Q.

    主たる業務以外の業務に従事することは認められていますか。

    A.

    当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充や管理等)に付随的に従事することは差し支えありません。専ら関連業務に従事することは認められません。

受入れ機関

  • Q.

    受入れ後、受入れ機関が受入機関適合性を満たさなくなった場合は、どうなりますか。

    A.

    受入れ機関で受入れられている特定技能外国人は全員当該機関で引き続き受け入れられなくなります。ただし、就労継続を希望する方は当該機関が転職支援を行います。

  • Q.

    受入れ機関が受入機関適合性を維持し続けているかはどのように確認されますか。

    A.

    在留諸申請の審査では出入国管理庁が受入れ機関の受入機関適合性を確認します。受入れ後、受入れ機関は四半期毎に受入機関適合性を維持し続けているか定期の届け出をし、必要に応じ、出入国管理庁が指導・助言、報告徴収や立入検査、改善命令等の措置を講じる。

  • Q.

    特定技能の受入機関ごとの受け入れ人数制限はありますか。

    A.

    技能実習制度と異なり、原則として、受入機関ごとの受け入れ数の上限はありません。ただし、介護と建設分野については、上限があります。

  • Q.

    特定技能外国人の派遣雇用は認められていますか。

    A.

    雇用形態は、フルタイムかつ原則として直接雇用です。ただし、農業分野及び漁業分野に限って、一定の要件のもと派遣形態が認められます。

  • Q.

    特定技能外国人は複数の機関と契約できますか。

    A.

    特定技能外国人が所属する機関は1つに限られ、複数の特定技能所属期間との雇用に関する契約は認められません。

在留諸申請関係

  • Q.

    技能試験に複数合格していれば、複数の分野に属する業務に従事できますか。

    A.

    可能です。ただし、外国人が活動する特定技能所属機関及び特定産業分野を法務大臣が指定することになっているため、異なる複数の分野に属する業務に従事する場合は、各分野について法務大臣の指定を受ける必要があります。

  • Q.

    所属機関内で別の産業分野の業務に従事することはできますか。

    A.

    特定技能外国人が従事する業務が変更するなどして、指定された特定産業分野と異なることになる場合は、たとえ所属機関に変更がなかったとしても、在留資格変更手続きが必要となります。

  • Q.

    「特定技能2号」を取得するためには「特定技能1号」を経る必要がありますか。

    A.

    技能試験の合格及び一定の実務試験の保有により「特定技能2号」に係る技能水準を有していると認められる者であれば、「特定技能1号」を経なくても取得することができる

  • Q.

    特定技能外国人が失業した場合、すぐ帰国しなければなりませんか。

    A.

    就職活動を行うのであれば、少なくとも在留期間内は在留することが可能です。

  • Q.

    「特定技能1号」で在留期間の更新はできますか。

    A.

    通算在留期間が5年に達した時点以降は、在留期間の更新が認められません

  • Q.

    「特定技能1号」の在留期間はどのくらいですか。

    A.

    一度の在留期間の付与によって与えられる在留期間は、「1年」「6ヶ月」又は「4ヶ月」です。特定技能1号では、通算で上限5年までの在留が認められます。

特定技能全般

  • Q.

    特定技能外国人は転職できますか。

    A.

    「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」の転職が認められます。

  • Q.

    1号特定技能外国人の家族帯同は認められますか。

    A.

    基本的に認められません。ただし、特定技能に在留資格を変更前からの配偶者や子供、特定技能外国人同士の間に生まれた子供に関しては、認められます。

  • Q.

    特定技能外国人は、どのような業務に従事できますか。

    A.

    特定技能雇用契約に定められた業務以外に、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとし、事実上の非熟練労働にも従事できる場合がある。

登録支援機関

  • Q.

    登録支援機関の取り消しを受けた場合、再度登録支援機関の申請を行うことは可能ですか。

    A.

    登録支援機関としての登録の取消しを受けた場合、当該取消日から5年を経過しない者(取り消された法人の役員であった者を含む。)は、登録拒否事由に該当し、 登録支援機関になることはできません。

  • Q.

    技能試験の国内試験の受験資格は何ですか。

    A.

    原則として、初回の登録申請は、支援業務開始予定日の2ヶ月前までに、更新申請は、登録の有効期間の満了日の2ヶ月前までに地方出入国在留管理局に行う必要があります。

  • Q.

    登録支援機関登録申請書の提出先はどこですか。

    A.

    登録支援機関登録申請書は申請者の住所(本店または主たる事務所の所在地)を管轄する地方出入国在留管理局に提出しなければいけません。

  • Q.

    登録支援機関の登録は何年ごとの更新ですか。

    A.

    登録は5年間有効となっており、更新を受けなければ登録は効力を失います。

試験関係

  • Q.

    技能試験の国内試験の受験資格は何ですか。

    A.

    以前は「日本に在留中の中長期在留者または過去に中長期在留者として在留していた外国人」であったが、令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大され、「在留資格を有する者」として在留資格をもって在留する方については一律に受験を認めることとなりました。

  • Q.

    技能試験と日本語試験が免除される人材の基準は何でしょうか。

    A.

    「介護福祉士養成施設修了者」「EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了者(4年間)」「技能実習2号を良好に終了した者」は免除されます。

  • Q.

    特定技能外国人が介護分野に就業するための条件は何ですか。

    A.

    技能水準として「介護技能評価試験」の合格、日本語能力水準として、①「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」 の取得、②「介護日本語評価試験」の合格、を満たす必要があります。