介護分野「技能実習」と「特定技能1号」の違い

特定技能と技能実習では制度の目的が「実習」と「就労」で異なります。技能実習制度は外国人が日本の技術を現場での実習を通じて
身につけ、帰国後に培った技術を広めることで国際貢献を果たすことを目的としています。一方で、2019年4月に新設された
在留資格「特定技能」は、日本企業の人手不足を補うことを目的としています。
そのため、技能実習では母国に帰国して修得した技術・技能を活かせる業務に従事することが条件となっていますが、特定技能では
実質的な単純労働が許可されています。

主な5つの違い

  • 1. 在留可能な期間

    「技能実習1号・2号」では合計で3年まで滞在できます。監理団体、受入企業ともに優良であると認定されると3号の技能実習が可能となり、最大5年間滞在可能となります。「特定技能」は5年まで滞在できます。技能実習と合わせて最長10年間滞在できます。さらに、介護の場合、特定技能1号として3年以上就労したのち、介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更できます。そして、在留期間が10年以上経つと永住許可申請を行うことができます。

    特定技能1号「介護」:技能実習2号から移行可能、介護ビザ移行可能(永住権取得可能性あり)

    • 技能実習2号

      (〜3年)

    • 特定技能

      (〜5年)

    • 介護ビザ

      (5年毎更新、上限なし)

    • 永住権

    • 介護ビザ

      (5年毎更新、上限なし)

  • 2. 悪質なブローカーの排除

    「技能実習」では悪質なブローカーが仲介し、外国人労働者が多額の債務を負ったり紹介された就労先で不当な扱いを受けるケースがありました。
    一方で「特定技能」の場合には二国間協定によって悪質なブローカーを徹底的に排除することが明記されており、仮に違反した場合には関与した機関(送り出し機関、受入れ機関、登録支援機関、職業紹介事業者、仲介業者)はその後5年間特定技能外国人の受入れが出来なくなります。

  • 3. 家族滞在の可否

    「家族滞在」とは日本の就労資格保持者の家族(配偶者と子供)が日本に在留することができる資格です。「技術・人文知識・国際業務」などの専門資格ではこれが可能ですが、「技能実習」及び「特定技能1号」ではこれができません。しかし、「特定技能1号」を経て介護福祉士に合格することで、在留資格「介護」に移行でき、家族を招聘することができます。これを目指し高いモチベーションを持って来日する特定技能外国人が多くいます。

  • 4. 転職の可否

    技能実習制度では、在留の目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため、「転職」という概念が存在しません。一方で在留資格「特定技能」は就労資格であるため、就労先と合わなかった時などに同一職種であれば転職が可能です。特定技能による就労は、期間制限があることを除けば日本人の雇用に近いものであると言えます。

  • 5. 受入れの人数制限や業務範囲、入国後研修の有無等

    技能実習 特定技能
    人数制限

    常勤介護職員の通常10%*

    *人数によって比率が変動
    例. 1事業所の常勤介護職員数が60名の場合、初年度は技能実習1号が6名まで

    常勤介護職員の総数と同等まで可能*

    *例. 1事業所の常勤介護職員数が60名の場合、特定技能60名まで可能

    新設事務所の受入れ可否

    施設開所後3年間は技能実習生の受入れ不可

    新設事業所でも受入れ可能

    人員配置基準の算入可否

    6ヶ月間人員配置基準に算入不可

    配属後すぐに人員配置基準に算入可能

    業務範囲

    事前に実習計画*を業務ごとに細かく設定し、
    身体介護などの必須項目を全業務時間の2分の1以上実施する等の決まりを遵守する必要あり

    実習計画を忠実に実施しないと実習取消処分

    *実習計画モデル例:厚生労働省HPより

    身体介護等のほか、これに付随する支援業務や、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務付随的に従事可能

    入国後研修

    原則320時間の入国後講習義務

    入国後講習が義務付けられていないため、直ちに業務に取りかかれるだけでなく、研修費用やその間の寮費、研修手当などのコストを節約

「技能実習」と「特定技能」の違いまとめ

技能実習(団体監理型) 特定技能
関係法律 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する 法律/出入国管理及び難民認定法 出入国管理及び難民認定法
在留資格 在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」
在留期間 技能実習1号:1年以内,
技能実習2号:2年以内,
技能実習3号:2年以内(合計で最長5年)

通算5年

外国人の技能水準 なし 相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験 入国時N4レベルの日本語能力要件あり 介護技能評価試験、介護日本語評価試験、N4レベルの日本語能力要件
(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
監理団体 あり なし
支援機関 なし あり
(個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居 の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制)
外国人と受入れ機関の
マッチング
通常監理団体と送出機関を通して行われる 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能
活動内容 技能実習計画に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従 事する活動 (1号) 技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動(2号、3号) (非専門的・技術的分野) 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 (専門的・技術的分野)付随的業務可能
転籍・転職 原則不可。ただし,実習実施者の倒産等やむを得ない場合や,2号から3号への移行時は転籍可能 同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されてい る業務区分間において転職可能
家族帯同 なし なし
業務内容 身体介護などの必須業務を全業務時間の2分の1以上実施
周辺業務は3分の1以下程度
身体介護等業務、付随する支援業務、関連業務
人数制限 常勤介護職員の通常10% 常勤介護職員の総数と同等まで可能
入国後研修 原則320時間 入国後研修の義務なし