特定技能とは?

制度概要

  • 特定技能ビザとは

    中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。全部で14分野あり、その中の一つに介護分野があります。

  • 介護における特定技能の意義

    介護業界は国とって重要な業界であるにもかかわらず、慢性的な介護人材不足が課題となっています。85歳以上の高齢者人口が年3.5%弱増加し、15歳から64歳の生産年齢人口が年1%弱減少する中で、国内での介護職員不足は今後ますます深刻化していきます。

    人手不足の対策として、2008年には経済連携協定(EPA)で外国人の介護職員の受け入れを開始しました。その後、2017年に「在留資格介護」が追加され、同年、「技能実習」においても介護の受け入れがスタートしました。つまり、介護の在留資格では「特定活動(EPA)」「介護」「技能実習(介護)」「特定技能(介護)」の4つが存在します。

    しかしながら、EPA介護や在留資格「介護」は、受け入れ側の人材教育費用や、外国人本人に課される介護福祉士試験の合格などのハードルも高く、2つの在留資格を合計しても現時点で1000人弱しかおらず、人手不足の労働力としては到底足りません。そこで今般の5年間で6万人を受け入れるという特定技能(+技能実習生からの移行)は人手不足を解決する制度として期待されています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能には1号と2号と2種類の在留資格があります。特定技能1号は14業種あるのに対し、特定技能2号は現時点で2業種しかなく、技能水準要件も1号より高くなっています。その分外国人にとってメリットも大きく、家族帯同が可能なだけでなく、将来的に永住権の取得にも繋がる可能性があります。

  • 特定技能1号

    特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

  • 特定技能2号

    特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6ヶ月ごとの更新で、通算の上限なし
技能水準 試験等で確認(技能実習2号を終了した外国人は試験免除) 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を終了した外国人は試験免除)
試験等での確認不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入機関又は登録支援機関による支援 必須 対象外
対象業種 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、
電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、
外食業(14業種)
建設、造船・舶用工業(2業種)